■ 中国残留邦人支援が自治体窓口で始まります

重田ますみ　府中市市議会議員

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2008 年 2 月 17 日 　　　 カテゴリ：活動報告 中国残留邦人支援が自治体窓口で始まります 　先週金曜日の朝日新聞に、今年4月から中国残留邦人の新支援策が実施されるとの記事が出ていました。内容は、改正中国残留邦人支援法が昨年11月に国会を通り、老齢基礎年金の満額支給、生活を補う生活支援給付制度や、市区町村に生活相談窓口の設置と自立支援員の配置がやっとスタートするというものです。 　中国残留邦人とは敗戦時に中国にやむなく残った婦人や孤児で、日中国交回復後帰国された方々ですが、帰国時の一時的な支援はあったものの、その後の日本での定着や自立はとても厳しく、住居・就労・医療・日本語習得や連れだって帰国した配偶者や子どもたちの教育など、さまざまな課題を抱えながらの生活で、厚生労働省の調査でも過半数が生活保護で生活されています。また、今回の改正でも対象にはならなかった2世、3世の問題も大きく、差別や生活不安が恒常化しています。このような状況に対し「人権回復」を求めて裁判に訴え、そのことが今回の法改正につながっています。 　この支援法改正について、府中市内で1月末に帰国者ご本人と支援の弁護士さんから直接お話を聞く機会がありました。 　その中で、市の担当者が歴史認識をしっかり持って、人権の視点から対応しなければ、この支援制度も生かされないということを実感しました。それは市の担当者だけのことではなく、地域で共に暮らす私たち一人一人の問題でもあります。 　この支援事業費が、府中市の2008年度予算の中でも「新規事業」としてあげられていますが、当事者の方たちからお話を聞かなければ、「単なる法改正に伴う事業の予算化」程度にしか受け止められなかったかも知れません。同じ予算もそれを誰がどのように執行するかで中身が変わってくるのです。 これは全ての事業予算にいえることですが、それらの予算審議も含めての3月議会が明日（2月18日）から始まります。傍聴にお出かけ下さい。 ＊中国残留邦人問題の資料資料：岩波ブックレットＮＯ.６６６ 　　　　　　　　　　　　　　　「国に棄てられるということ」 　 活動報告 最新20 8月5日 国立医薬品食品衛生研究所の安全性について 7月12日 周産期医療の課題 4月24日 水俣から　�@ 4月12日 中国残留邦人のこと�A 4月1日 生活保護とセーフティネット 2月17日 中国残留邦人支援が自治体窓口で始まります 1月10日 2008年は環境元年 8月4日 ごみ問題はどこに行くのだろう　その２ 7月21日 ごみ問題はどこに行くのだろう 6月30日 宮本常一特別展　あと残り2日 5月21日 終わりよければすべてよし 4月14日 いよいよ明日から市議会議員選挙が始まります。 4月11日 弱さの文化を育みたい 3月21日 浅野史郎さんを応援します 3月4日 介護と医療の連携とは？ 2月24日 多重債務を考える 2月14日 忘れてはいけない「遺伝子組み換え」の問題 2月9日 環境先進国ドイツのお話 1月22日 誰にでもできる環境活動への提言 1月13日 地域からみえる近未来 12月3日 社会保障制度と民主主義

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