■ 見に行ってきました！滋賀県の「社会的事業諸制度」

重田ますみ　府中市市議会議員

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2005 年 11 月 18 日 　　　 カテゴリ：活動報告 見に行ってきました！滋賀県の「社会的事業諸制度」 11月のホームページ更新がすっかり遅くなってしまいました。 10月は3週連続で視察があり、話題はたくさんあったのですが、その為かちょっと後半は疲れ気味でした。 今回はその中で、滋賀・大阪の障害者作業所の視察報告をします。 先月、障害者自立支援法が国会を通過しました。そこで大きな問題とされているのが、サービスへの利用料負担が現在は所得に応じての「応能負担」であるものが、受けたサービス量に応じて払う「応益負担」になったことです。それには、障害者の地域生活の保障のひとつとしての就労の保障と、それによる所得保障があってこそですが、現実には障害者の皆さんの就労の場は少なく、あっても就労所得額はきわめて低く、障害者手当てだけでは必要なサービスさえ受けられなくなるのではないのが現状です。 そんな中、滋賀県が今年障害者の就労所得保障を目指す「社会的事業所制度」をスタートさせたということで、話を聞きに行ってきました。 現在の福祉的作業所では、障害者の方はその作業所の利用者であり、作業をしても賃金は月に1万円程度しかもらえません。作業所には障害者の数に応じての補助金や施設維持費が国や自治体から補助されていますが、障害者のみなさんの賃金などにはまわせないことになっているからです。そのこともあって、作業所は労働の場というよりは、福祉的居場所の要素が大きくなっています。 しかし、滋賀県のいくつかの作業所は、20年以上前からそのような作業所のあり方に疑問を持ち、障害があってもなくても共に働く仲間として、同一賃金を目指した活動を続けてきました。そのために行ったことは「稼ぐ」ことです。中には福祉的補助金さえもらわずにやってきたところもありましたが、既存の福祉的補助金をもらいながらやっていくところでは、障害者の賃金は補助対象とならない補助金を、事業収入があるとはいえ、障害者の賃金にもまわすことには気持ちの悪いものがあったそうです。 そこで、10年ほど前から行政と作業所のお金の使い方や事業のあり方について話し合いを始めました。国・県としても今後の作業所のあり方については、財源の問題からも模索を始めたところだったようで、昨年の滋賀県障害者施策検討委員会での議論を経て、今回の「社会的事業所制度」となったとのことです。 この制度は福祉と労働のミックス型で、福祉的補助金も出ますが事業所としての事業努力をすること、障害の有無に関係なくすべてと雇用契約を結び、最低賃金の保証をすることが義務付けられています。このような事業所が増えていくことで、わたしたちの中にある作業所や、障害者雇用の概念が180度転換するのではないか、という予感がしました。 制度的なことや大津・大阪の作業所について興味のある方は滋賀県のホームページやNPO共同連で検索してください。制度検討の動きは札幌や静岡でも始まっているそうです。 活動報告 最新20 8月5日 国立医薬品食品衛生研究所の安全性について 7月12日 周産期医療の課題 4月24日 水俣から　�@ 4月12日 中国残留邦人のこと�A 4月1日 生活保護とセーフティネット 2月17日 中国残留邦人支援が自治体窓口で始まります 1月10日 2008年は環境元年 8月4日 ごみ問題はどこに行くのだろう　その２ 7月21日 ごみ問題はどこに行くのだろう 6月30日 宮本常一特別展　あと残り2日 5月21日 終わりよければすべてよし 4月14日 いよいよ明日から市議会議員選挙が始まります。 4月11日 弱さの文化を育みたい 3月21日 浅野史郎さんを応援します 3月4日 介護と医療の連携とは？ 2月24日 多重債務を考える 2月14日 忘れてはいけない「遺伝子組み換え」の問題 2月9日 環境先進国ドイツのお話 1月22日 誰にでもできる環境活動への提言 1月13日 地域からみえる近未来 12月3日 社会保障制度と民主主義

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